企業出版のゴールは、出版することではなくブランディングです
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FAQ
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トップページ > TOPICS「社史」と「書籍出版」どう思う?

「社史」の役割を果たしながら、幅広い情報発信ができる「書籍」がおすすめです

「社史」は通常、創業から現在までの歩みを記した企業の“歴史書”で、主に従業員や顧客、取引先など企業のステークホルダーに配られ、図書館などに寄贈されるケースも多いようです。

ただ、社史はしばしば「昼寝の枕」と揶揄されるように、実際に読まれる機会は少ないのではないでしょうか。これは多くの場合、社史が無味乾燥な“記録”としての役割しか果たさず、顧客や社外の第三者はもとより社員でさえ自分自身との接点が希薄と感じ、なかなか関心が持てないからであると思われます。

一方、ブランディングなどを目的として企業が書籍を出版する場合、企業としてどうありたいか、顧客、社会とどのように関わりたいかというメッセージを読者=社会に向けて発信することとなります。他者とのコミュニケーションが前提となるために、“伝わる”“読まれる”を意識せざるを得ないのです。そして、現在の思いや将来へのビジョンを語るために必然的に「歴史」を辿ることになり、社史としての役割もきちんと果たすことにもつながります。

費用面からも、豪華な装幀の社史を制作するより、一流出版社から書籍を出版するほうがローコストとなるケースも多く、生きたコミュニケーションのツールとしての役割が期待できる書籍出版をおすすめします。

社 史 書 籍
企画・編集のスタイル 「社史編纂室」など社内にプロジェクトを設け、資料収集、取材、執筆に至る作業を担当。業務の大半を外部に委託するケースもあるが、記録性を重視した通史として制作されるケースが一般的。 取次・書店を通して全国に流通する書籍として、不特定多数の読者を想定する必要があることから、資料としての正確性を重視しつつも、「読ませる」ことに力点を置いた企画・編集方針が取られ、結果として企業のステークホルダーにとどまらない、広範に多くの読者を獲得できる可能性がある。
実施費用 社内スタッフのみで編纂にあたる場合は印刷・製本を中心とした実費負担のみで済む場合もあるが、制作途中から外部スタッフの手を借りざるを得ないケースも多く、編集・制作費用だけで数百万から2000万円程度掛かることもある。 企画費、取材・編集費、印刷・製本費から、取次との折衝を経て全国の書店に配本する流通経費、そして、提携出版社の雑誌等への広告掲載、プレスリリース作成/発送費も含めても、多くの場合、社史制作と比較してリーズナブルな費用での実施が可能。
印税 頒布にあたっては、一般に販売というスタイルを取らないため、印税はない。 出版社によって対応は異なるが、多くの場合、重版(第2刷)以降は一定額の印税が支払われる。
完成後のPR効果など 社内および関係者、取引先等への配布が中心となる。“記録”としての要件は満たすが、情報としての波及効果は期待しにくい。 定評のある一流、名門出版社からの出版が可能であることから、メディアも含め広範に関心を喚起することが期待できる。また、主要メディアへの情報発信(リリース発送)、新聞・雑誌やネット系媒体などでの広告展開、TVも含めたオールメディアでのPR施策など、多彩なプロモーションの実施も可能。“記録”にとどまらず、企業としての認知拡大・理解促進、イメージ向上など、企業のブランディングに多角的に貢献

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